1982-04-23 第96回国会 衆議院 文教委員会 第12号
ただ、市町村の中には非常に規模が小さかったり財政力が十分でなかったりするようなものもありますし、保育所なり市町村吏員との均衡等も考えたりしまして、なかなか進まないのは事実でございますが、私どもとしては本来あるべき教員としての処遇がなされますように、これまでもその都度非常に強く言ってまいりましたけれども、今後もなおこれは努力しなければならない、こう思っておるのでございます。
ただ、市町村の中には非常に規模が小さかったり財政力が十分でなかったりするようなものもありますし、保育所なり市町村吏員との均衡等も考えたりしまして、なかなか進まないのは事実でございますが、私どもとしては本来あるべき教員としての処遇がなされますように、これまでもその都度非常に強く言ってまいりましたけれども、今後もなおこれは努力しなければならない、こう思っておるのでございます。
ただ、たとえば公立小中学校教員と同じ扱いにしている市町村数、幼稚園数、教員数、それから市町村吏員と同じ扱いあるいは幼稚園教員独自の俸給のスケールを用いている、それから保育所保母と同じ扱いにしている、こういう資料はございますけれども、いま委員おっしゃいます公立小中学校と同じものの率というのはパーセントではちょっとないのでございます。
そういう人を市町村吏員の中から、あるいは農業団体、農業委員会、そういったところの方々にお願いしなければならないわけでございますが、今回の法案が成立いたしますれば、そういう新しい使命を持って責任と自覚のもとに励んでくださるように、これはまたそれぞれの組織におきましても、そういうことを前提といたしまして目下体制整備あるいはその組織の強化あるいは関係者の育成ということに努力をしているところでございます。
○森岡政府委員 地方税法におきましては第一条の第三号で、これは用語の意義でございますが、「徴税吏員」という規定がございまして、これは市町村で申しますと「市町村長若しくはその委任を受けた市町村吏員をいう。」、こういうことになっておりまして、市町村長自身が徴税吏員という形になっております。
それ以外に、市町村吏員と同じ俸給表の適用を受けておるものが約五〇・三％、それから幼稚園教員独自の俸給表をつくりましてその適用を受けておるものが二二％、その他というような状況でございます。
政府といたしましても、これはとても取り扱いのむずかしい問題でございまして、今回いろいろくふうをして満鉄以外のところにもだいぶ範囲が広がったわけでございますけれども、当時の市町村吏員等につきましては、ただいまのところ政府としては確たる名案がございません。一つの御意見として承っておくにとどめる次第でございます。
○佐野説明員 沖繩の恩給組合条例でございますが、これは本土の各市町村と同じように、沖繩県におきまして、当時、市町村吏員で恩給組合を組織いたしまして、その恩給条例で年金制度を設けておったわけでございます。この組合が米軍上陸と同時に消滅しておるわけなんです。
これもいまの件と関連する問題ですが、やはり旧沖繩県市町村吏員恩給組合該当者に対する年金問題ですが、今回、自治省のほうで法律改正を出して手当てをする手はずを整えておるやに聞いておるのですが、旧沖繩市町村吏員で恩給組合に属しておった方々のいわゆる行政分離前の年金の取り扱い、通算についてどういう対処をしておられるのか。
そうすると、それの内訳としては、先ほど言われたように四十四年度防除員の内訳を見ても、農協の営農指導員や職員で六千十九名、農業者が二千百五十名、共済職員が千六百八十四名、市町村吏員が九百九十八名、その他百六十八名で、計一万一千十九名となっておるわけですが、しかもこれも先ほどからいろいろの質問の中にもありましたが、防除員の任務は現実は水稲が中心で他は何もやっておらぬ。
ところが、相手方がそれに協力しない、協力というのはちょっと行き過ぎかもしれませんが、とにかく応じないという場合には、市町村吏員の立ち会いを求めてやるわけです。
○政府委員（角田礼次郎君） そうではございませんで、結局立ち会わせるということと署名押印ということと、三十六条の二項に書いてございますが、四項では、そういう手続を踏まないと、結局初めから立ち会わなければ署名押印はしないはずでありますから、そういう意味においては署名押印ができない場合というのは、この場合には、署名押印ができなければ市町村吏員にかわって立ち会わせて署名押印する、それだけであります。
そういう関係で、まず小中学校の先生と同じ俸給表を適用しておるものと、それより若干低い市町村吏員と同じ給与表を適用しておるもの、さらにそれよりも低い幼稚園独自の教員俸給表の、三段階になっております。
○菅野最高裁判所長官代理者 まず、新しく任命いたしました四等級の新執行官の前歴について申し上げますと、そのうち二十六名の前歴が裁判所書記官、それから家庭裁判所調査官が一名、検察事務官が一名、警察職員が一名、その他市町村吏員等であったものが二名、それから資格の引き上げをいたしました十名は、やはり前歴は裁判所書記官であります。
処遇改善等に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして、委員手当の単価是正二百三十五万八千円、非常勤職員手当の単価是正二百五十四万七千円、法務局出張所（四人庁以下）の渡し切り費につきまして単価是正二百七十万六千円、矯正関係職員特に保安幹部職員及び初任者職員の研修の充実費五百六十万七千円、外国人登録事務委託費（都道府県市町村吏員
処遇改善等に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 １、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして委員手当の単価是正二百三十五万八千円、非常勤職員手当の単価是正二百五十四万七千円、法務局出張所（四人庁以下）の渡切費につきまして単価是正二百七十万六千円、矯正関係職員特に保安幹部職員及び初任者職員の研修の充実経費五百六十万七千円、外国人登録事務委託費（都道府県市町村吏員
○中村説明員 いわゆる統一見解というものが出ましたあとでございますが、それからあとの分につきまして申し上げますと、本人が韓国籍ということを申し出たのが間違った場合、あるいは市町村吏員が切りかえ等において何か過誤等によって書きかえが間違ったことがあるということを本人が主張しておるものがございますが、そういうもので調査いたしまして訂正いたしましたのが三十六件ございます。
その趣旨は、最近の 「韓国」から「朝鮮」への記載の変更を申し立てる事例のうちには、市町村吏員の事務上の過誤を理由とするものが増加している傾向がある。
第三は、職員の執務環境や、人権擁護委員、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして非常勤職員手当の単価是正二百七十七万二千円、検察官・訟務官の執務環境の整備として検察庁図書室の整備費五百万円、訟務官資料費八十四万円、外国人登録事務委託費、すなわち都道府県市町村吏員の給与改善費等に八百九十万九千円
第三は、職員の執務環境や、人権擁護委員、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 １、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして非常勤職員手当の単価是正二百七十七万二千円、検察官、訟務官の執務環境の整備として検察庁図書室の整備費五百万円、訟務官資料費八十四万円、外国人登録事務委託費（都道府県市町村吏員の給与改善費等）八百九十万九千円
○久保委員 上申すると言うから、それ以上とやかく申し上げませんが、たとえば県に働いている者、市町村吏員、あるいはその他の機関に働いている出先の者がありますね、そういう者を二日なり三日なり援農休暇というものを与えて地元に帰し、あるいはくにに帰して田植えを済まさせるということをやらぬと、あなたがおあげになった自衛隊を使うといっても、自衛隊のいないところもございますし、やはり身内の者を使うのが一番です。
たとえば地方公務員等につきましても、旧制度におきまして、府県制、市町村制におきまして府県吏員あるいは市町村吏員につきまして退隠料といういわば恩給類似の退職年金があったわけでございますけれども、こういったものにつきまして恩給法を準用するというふうな条例等の規定をもちまして退隠料を出す。
○政府委員（舘林宣夫君） これはことばの上の問題でございますが、今回の法律そのものには直営という字句が出てまいるわけではございませんが、直営という字句を厳密にこれをとれば、全職員が——全職員と申しましても例外はごさいましょうが、市町村吏員をもって実施をするという方式を直営という、これが純粋の直営であるという考え方があり得ると思うのであります。
その場合にどういう形式が理想的であるか、直営的方式で当然やるべきであるわけでございますが、その場合の直営という解釈の問題でございますが、先ほど申しておりますように、理想的には全部市町村吏員をもって行なわれる、それが純粋の直営の方向でございますが、一部委託の形で実施せられておっても、十分な責任体制がとられて行なわれるという形も一応直営という言い方をしても、必ずしも不当であると思うわけではございませんが
○政府委員（舘林宣夫君） それは直営ということばと委託ということばの使い分けの問題でございますが、直営ということばを非常に厳格に使えば、市町村吏員をもって実施をすることになりましょうし、市町村が責任を負って、たとい一部を業務委託をしましても、市町村の完全なコントロール下に実施されるものをもって、やはり直営の一つの形式であるという考え方のものもあるわけでございますが、純粋には、やはりおっしゃるように、
○華山委員 一昨日、この第十一条につきましてお尋ねをいたしたのでございますけれども、お答えげありましたとおり、いろいろな問題が起きてもその責任は県の選挙管理委員会にある、これは私もわかりますが、実際の実務は市町村吏員がやっております。